建設業界では、深刻な人手不足が問題となっています。2024年9月(※1)の調査では、実に69.8%の企業が人材不足を実感していると回答しました。
この人手不足により、企業は新たな人材の採用に多額の費用を費やすだけでなく、人件費の上昇も招いています。
結果として、経営コストが膨らみ、企業の収益が圧迫される状況に陥っています。
特に、現場で働く職人や工程を管理する現場監督の不足が顕著です。
長年の経験を持つ熟練工の高齢化が進み、後継者育成が進んでいないことが、この問題をさらに深刻化させています。
※1 帝国データバンク
建設業界では、文書の更新作業や在庫管理、許可番号の取得など、多くの事務作業が発生しています。これらの業務は依然として手作業で行われることが多く、業務の効率化が課題となっています。
その結果、従業員の長時間労働が常態化し、ヒューマンエラーのリスクも高まっています。こうした状況から、事務作業の負担軽減や業務の効率化を図るための改善が求められています。
建設業界では、デジタル化・DXの推進が急務となっています。
特に人口減少が進む日本では、RPAやAIなどのデジタル技術を活用し、生産性を向上させるDX推進の必要性が高まっています。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「DX白書2023」によると、「日本でDXに取組んでいる企業の割合は2021年度調査の55.8%から2022年度調査は69.3%に増加、2022年度調査の米国の77.9%に近づいており、この1年でDXに取組む企業の割合は増加している」とされています。
引用元:DX白書
建設業では「報告書の作成、図面の情報共有」などRPAを導入することで効率化・自動化できる業務も多くあります。
しかし、実際にはRPAの導入状況は「金融、サービス、製造」など他の業種と比較して、進んでいないのが現状です。
業界全体で高齢化が進んでおり、ITやDXに関する知識を持っている人材が少なく、導入までのハードルの高さや周囲の理解を得られないのが課題となっています。
深刻な人手不足に陥っている建設業界では、業務効率化や自動化を進めることが重要となります。
引用:内閣府
ある建設会社では、取引先からの発注を受け、基幹システムに発注データを入力して資材の在庫を確認し、納期の連絡を行う作業を人手で行っていました。
人手によるデータの入力には時間がかかり、資材の在庫をタイムリーに把握できなかったため、すぐに納期の回答ができずクレームにつながっていました。
しかし、RPAの導入後は顧客からの発注データを自動で基幹システムに入力できるようになり、リアルタイムで在庫の確認を行えるようになりました。
結果として、営業生産性を150%以上向上させることに成功しています。
建設工事をする際に、国土交通省のホームページ上で該当企業が許可されている工事内容と許可番号が合致しているか確認する必要があり、今までは業者に依頼していました。
RPAを導入することで、自動で情報を取得し許可番号が合っているかを確認できるため、業者に依頼する必要がなくなり、年間で約1,000万円ほどのコスト削減に寄与することができました。
自社で建設した物件の補修依頼を社内システムに登録する際、これまではメールやFAXで受け取ったデータを担当者が一件ずつ手作業で登録していました。この手間のかかる作業を、RPAとAI-OCRを組み合わせることで自動化し、手作業が不要となりました。
その結果、年間で約5,000万円相当の人件費を削減するとともに、ヒューマンエラーの防止にも成功しました。業務効率化とコスト削減の両面で大きな成果を上げています。
住宅の補修依頼を行う際、協力会社に毎日メールで連絡を送る業務が発生していました。
この作業では、帳簿と社内システムの情報を照会し、7000社に及ぶ協力会社へメールを送信していたため、毎日約6時間を要していました。
しかし、RPAを導入したことで、この業務を完全に自動化でき、手作業が不要となりました。時間をより重要な業務に充てられるようになり、業務効率化とリソースの有効活用が実現できました。
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